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税金各種に関する記事と税理士の声、プロボイス

プロボイスは、税や経営に関連した記事やコラムに対し専門的な知識をもとに税理士が実名でコメントするオピニオンメディアです。
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実は10%以上も課税されている、サラリーマンのための住民税入門 税金各種

実は10%以上も課税されている、サラリーマンのための住民税入門

「あなたの年収はいくらですか」という質問に答えられるサラリーマンは多いと思いますが、「あなたの払っている所得税はいくらですか」という質問に答えられる人は少ないでしょう。

6Voices

朋祿会 税理士合同事務所
自分がいくら納税しているのかを知らない人は多いと思います。記事のとおり住民税に至っては仕組みを知らない人がほとんどでしょう。これは源泉徴収制度のデメリットだと思いますが、源泉徴収票の交付の制度にも問題があると思います。源泉徴収票は渡されれば内容を見ますが、特別徴収(給与天引き)の地方税については、通知書の内容を見ない人が多いと思います。見ても何が記載されているのか確認する人はいないのではないでしょうか。源泉徴収票に源泉徴収された地方税額が記載されていればいいのですが、地方税は1年遅れで課税されるため、源泉徴収された税額は前年の所得に対するものですし、源泉徴収票自体所得税の年末調整の結果を表示していますので、国税が地方税の記載を求めることはないでしょう。納税者がこの辺の意識と知識をもっと持てば、政治も変わるかもしれません。

朋祿会 税理士合同事務所

松本唯明税理士事務所 藤原公認会計士事務所 たかがき会計事務所 藤本総合会計事務所 犬山忠宏税理士事務所

シニアガイド 2016.05.18

配当金の源泉税について 税金各種

配当金の源泉税について

源泉徴収と聞くと、給与から勝手に差し引かれている、あれかぁ~と思われる方が多いかと思います。その通りで配当金の源泉徴収にしても、同じ仕組みです。ただ、あっちも、こっちも株式やらETFやら口座を開いていて、こっちの口座では利益がでたけれども、あっちの口座では損が出たから合わせた損益をみて税金を支払いたいという方のためには、別な方法もあることを別な機会で紹介いたしました。

4Voices

朋祿会 税理士合同事務所
 所得税の源泉徴収は日本で発達した(し過ぎた)制度で、納税者にとっても課税当局にとってもコストが少なくて済む制度です。ただし、「し過ぎた」と書いたのは、あまりにも精緻で良くできた制度なので、納税者に納税意識が希薄なこと、及び源泉徴収義務者(記事でいうところの「それを取り仕切る人」)の負担が大きいことが難点として挙げられるからです。よく納税者から税金のことはよくわからないと言われますがその原因の過半はできすぎた源泉徴収制度にあるとの批判が学者から聞かれます。また源泉徴収義務者の立場からは有無を言わさず義務を課され、その上支払先のマイナンバーの収集管理も必要となり益々面倒となりました。  なお、標題の配当金の源泉徴収についていえば、記事によれば所得税確定申告で清算されるとありますが、正確に言えば小口の配当については申告を要しない制度、つまり源泉徴収だけで納税が完了する制度がありますので、少額の投資家にとってはとても便利な制度といえます。その意味ではまさしく厳選徴収です。

朋祿会 税理士合同事務所

公認会計士酒井健一事務所 太鼓地会計事務所 前田勝昭公認会計士・税理士事務所

TRUSTAX編集部 2016.04.25

復興税についての基礎知識 税金各種

復興税についての基礎知識

東日本大震災はM9という巨大地震で、昔からたびたび被害にあっていて、防潮堤など準備はしていたけれども三陸沿岸の町を大津波が襲い、多くの方が亡くなられました。また、家屋や商店、工場が跡形もなく流されるという被害で、当然、道路などのインフラも根こそぎ流されてしまいました。そこを同時に、しかも急速に復興させるには多くの財源が必要なことから、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の

3Voices

公認会計士酒井健一事務所
復興税の概要はコラムのとおりですが、本当に復興のために税金が使われているのか?検討できませんね。一般会計に組み込まれて、予算が策定され施行される。どの部分が復興税で賄われたのか?解りません。復興税を特別会計の様な会計に組み入れて、復興税から復興費が賄われたという仕組みを作ることが、行政の情報公開・情報の透明性を高める上で重要だと思います。 一方、先日来の熊本地震も復興の対象でしょう。復興税も一つの考え方だと思いますが、日本の場合、地震災害は何時あるか解りませんが必ずあります。災害に備えた財源を恒久的に確保するインフラ整備も必要だと思っています。

公認会計士酒井健一事務所

松本唯明税理士事務所 藤本総合会計事務所

TRUSTAX編集部 2016.04.24

所得税は海外ではどうなっているのか 税金各種

所得税は海外ではどうなっているのか

タックスヘイブンという言葉に聞き覚えのある方もいらっしゃるのではないでしょうか?タックスヘイブンとは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことです。租税回避地(そぜいかいひち)とも呼ばれています。 今は、海外に籍を置いて稼いだほうが、税金が安くて済むからという理由で特に個人投資家と呼ばれる人たちがシンガポールに移住しているそうです。彼らは、日本の高い所得税を嫌ってシンガポール

3Voices

たかがき会計事務所
個人的に、日本の所得税率は高いとも安いとも思いません。富裕層にとっては少し厳しい税制と考える方もいらっしゃいますが、株式の配当等の税率が約20%であるなど、富裕層にとって圧倒的に有利な制度もあります。 消費税については、表面的な税率は低いですが課税ベースの広さなどを考えると、諸外国と比べて特段低いとも思いません。逆に消費税が非課税となっている取引のうち、「なぜこれが非課税なのか」と思うものもたくさんあります。 日本の税制について思うことはたくさんあります。しかし1人の税理士として僕ができることは「クライアントに法律上認められている最大限の節税ができるようアドバイスをするとともに、適正な納税を行なっていただくこと」だけです。

たかがき会計事務所

公認会計士酒井健一事務所 武嶋税理士事務所

TRUSTAX編集部 2016.04.23

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