2016.07.11

税金各種

 税とは何かということを今まで考えてみたことがあるでしょうか。私たちが納めている税は、所得税や住民税など様々な税があり、意識せず支払いを行っているものがほとんどです。こうした税金について意識するタイミングがあるとしたら、恐らく会社に勤め始めた時でしょう。というもの、ほとんどの税金は勤労してから徴収が始まるからです。

さて、税の中でも年齢に関係なく、全国民が支払っている税があります。それが消費税です。私たちが生活していく中で、最も身近な税と言っても過言ではないのが消費税です。この消費税、コンビニやスーパー、デパートなどどんな空間で買い物しても、必ずかかってきますよね。

今回は、普段何気なく支払っている消費税が、私たちにとってなぜ必要なのかについて解説したいと思います。

◎消費税の歴史(導入と増税)
では、まず一体どういった理由で導入されたかについてみてみましょう。

歴史から見ると、1988年12月に消費税法は成立しました。実際に消費税が導入されたのは、翌年の1989年4月に元首相の竹下登によって実施されました。その後、1994年11月に消費税率を3%から4%に引き上げ、地方消費税を1%加えるなど、数年ごとに増税されていっています。2012年6月元首相・野田佳彦時代には消費税を8%に引き上げることが参議院で可決しました。

そして、2014年4月に元首相・安倍晋三が消費税8%に引き上げ、2019年10月には消費税率10%に引き上げることが予定されています。

◎消費税導入の目的
消費税は、当時、高齢化社会への将来不安から、幅広い年代から、出来るだけ負担少なく徴収し、年金や生活保護などの社会保障のために導入されました。

日本の高齢化が進む中で、所得税からの徴収は減る一方で、社会保障費の消費が増えるという現象が見られ、これを危惧した結果、年齢や勤労世代などに関係なく、広く薄く負担を共有出来るように、消費税という税制を導入しました。

◎消費税は何に使われているの?
現在の消費税は消費税6.3%と地方消費税1.7%からなっています。基本的には消費税導入の目的ともされた社会保障の充実と安定化を目的に使われています。

社会保障の中には、大きく分けて4つあります。

① 社会福祉
② 公的扶助
③ 医療保険
④ 労働保険

また、社会保障の他にも、6.3%の中からいくらかを地方交付税として、地方の活性化にも役立てられています

◎まとめ
ここまで、消費税が導入された歴史、理由、そして使われている内容について話してきました。

消費税のほとんどが社会保障に使われていると述べましたが、社会保障は、私たちが生活するうえで非常に大切なものです。実際に社会保障の中で主に年金・医療・介護・子ども/子育て支援に使われていると言われています。
実際、消費税が年金の積み立てにも役立てられているということは将来の備えとしての消費税本来の意味を感じます。

また、医療や介護においてはサービスの向上や体制を整備を、子ども/子育て支援は未来の日本を担う子どもたちのための教育などに使われています。
こうした社会保障は、私たち個人の負担が軽減するためにも非常に重要なものです。それを消費税で賄っていると思えば、消費税に対して嫌悪感じている方も少しは考え方が変わるのでないでしょうか。

また、最近では、復興支援にも使われています。確かに消費税が10%に増税されると、1回の買い物で支払う金額は今とは大きく変わりますが、消費税が10%に増税されるということは今よりもさらに社会保障が充実され、私たちの生活がより過ごしやすいものになるとも考えられます。

税金を納めることは国民の義務であり、消費税もそのうちの一つですが、このように、納めた税金は私たちを含め、生活を支えるとういう面において必要な資金です。だからこそ、私たちは納めた税金によって、国民全員がより豊かに過ごせるようになっていくことを期待してしまうんだと思います。そして、それは当然得ていいものだといえましょう。

記事提供元:TRUSTAX編集部

この記事へのボイス

社会保障のあり方に色々な論議がありますが、その必要性は大多数の人が認めるところです。また、国と地方併せて1,000兆円を超す借金(国民一人当たり800万円)を抱えています。これらを解決するためには消費増税が必要です。しかし、現政権は8%から10%の税率引き上げを延期し、今また再度延期しようとしていますました。これにより社会保障の充実が先送りされ、財政健全化も怪しくなっています。後世に借金を残すのは如何なものでしょうか。長岡の米百俵の例もあります。三十代以下の若い人には気の毒ですがここは現存の世代全体で踏ん張るしかないと思います。

朋祿会 税理士合同事務所

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2016/07/11

消費税増税は社会保障費の財源確保に絶対不可欠だと思います。
ただ今回の増税延期も政争の具に使われてしまった面もあり、非常に残念ですね。

消費税増税と並行して、歳出の削減にも日本政府はもっと取り組んでもらいたいです。
増税だけでプライマリーバランスを黒字化しようと思ったら、
消費税はいったい何%まで上がるんでしょうかね...

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2016/07/12

日本の消費税制度は国民から幅広く税負担を求める目的で導入された経緯があります。しかし低所得者の負担感が大きかったり、益税の問題もあって万人が納得のある仕組みにはなっていない面も残っていると思います。その中でこの先税率が上がっていくとしたら、使い道の面だけでなく制度そのものの歪みを正していくということも大切だと思います。

竹中稔会計事務所

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2016/07/12

消費税は同じ所得(消費)の人から同じ税金を集めるという「水平的公平」に特徴があります。所得税は高い所得の人にはより多く負担をしてもらう「垂直的公平」を図っています。消費税をなくしてしまうと相対的に所得のある勤労世代に税負担が集中してしまいます。一方だけではなくバランスをとることが大切です。また、所得を捕捉することはいろいろと手間がかかりますが、消費したときに非課税のものを除き必ず税金が含まれている消費税は税金を集めるコストが相対的に少なくてすむこともメリットです。軽減税率を導入すると計算が複雑化してこのメリットが失われてしまいます。

犬山忠宏税理士事務所

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2016/07/13

今後高齢化が進み、ますます社会保障料の増加が予想をされます。こういった状況の中、増税は仕方がないことだとは考えます。
法人税・所得税を増税せよという意見もあるようですが、世界的な趨勢を考えると非現実的と言わざるをえません。
(パナマ文書のような問題が生じると思います)
税理士の仕事上では、消費税の軽減税率導入は手間が増えるだけですが、今後の社会保障と税金のありかたを考えると、やむをえない選択かなと思います。
問題は、これだけ国債依存度が高い危機的な財政状況にもかかわらず、将来のことがきちんと議論をされていないことです。
政治家が将来のことについて国民に説明することを怠けていることが、一番の問題だと考えます。

渡部会計事務所

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2016/07/13

消費税の税率の引き上げは避けては通れぬ選択となっています。
幅広い世代から徴収すること、直接税の税率を下げ国際間の企業誘致の競争に勝つことなどが必要だからです。
そうは言っても、税率10%は必要と思っていても高いですよね。
政治家には、舛添前都知事のような政治資金の使途をしないでほしいのはもちろん、様々な税金の使途をきちんとしてほしいです。我々国民も税金の使い道に興味をもって見ていくことが必要なんだろうと思います。

太鼓地会計事務所

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2016/07/14

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