1年で4.3倍に成長した「ふるさと納税」の現状と課題

2016.06.19

税金各種

4倍以上に増えた「ふるさと納税」
平成27年度のふるさと納税の納税額は、1,653億円で、前年の4.3倍に拡大したことがわかりました。
ふるさと納税の申し込み件数も726万件で、前年の3.8倍に増えました…

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この記事へのボイス

ふるさと納税は応援する市町村への寄付、と位置づけられます。地方活性化のためにそれなりに寄与しているのでしょうね?課題はこの寄与率です。本当に寄与しているのか?開示が必要だと思います。ふるさと納税がいくらあって、それが何に使われたか?それを開示せずに、どこが一番納税があったとか、競争しても無意味と考えます。また、返礼品の原価が高く、実質的に手許に残る納税額が少なくなっては意味ありません。返礼品を含めた運営原価の開示も必要だと思います。

公認会計士酒井健一事務所

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2016/06/19

今の制度の実態は「ふるさと納税」をしないと損のような制度となっています。
確かに、東京都に人口が一極集中している現状では、地方税の分配機能として一役を担っている側面もあります。
しかし、お礼の品の良し悪しにより、一部の自治体に寄付が集中してしまいその分配機能も正常に働いていないのが現状です。
自治体の規模や税収等を勘案し、寄付を受け入れる上限を設定するなどの方策が必要となってくるかもしれません。

松本唯明税理士事務所

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2016/06/21

ふるさと納税の仕組みは現在のままでよいのかと思うこともありますが、現在の仕組みであればやった方が得といえます。寄附をする人の多くは、控除できない金額で返礼品を買うという感覚だと思います。返礼品も寄附を受ける地元の特産品であれば、地域経済に役立っているとも考えられます。

太鼓地会計事務所

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2016/06/21

ふるさと納税は確かに寄付する側にとっては有利な制度ですし
有効に活用することは確かに大事だと思います。

ただし、返礼品競争になり、とある自治体ではふるさと納税のおかげで
財政が大きく黒字化し、住民サービスが大きく向上しています。
それはそれでいいのですが、反面その自治体の周辺の自治体のことを考えると
人口がますます減り、財政状態がますます悪くなり、住民サービスがさらに低下していく...。

最近の日本人はどうも自分さえよければそれでいいという方が多い気がします。
日本の行く末が心配ですね...。

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2016/06/28

すごいですね。確かに、今や「やらない人だけが損」な状況ですからね。一種の公共事業のようになっています。これで地元の生産者がより交際的により魅力的で、競争力のある健全な成長を遂げれば日本の政策としては間違っていないんでしょうが。これが単なる甘い汁とならないよう、政策を練って頂きたいものです。

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2016/06/30

地方税は本来応益負担が原則で、自分が所属する自治体から公共サービスを受ける対価として、その自治体へ税金を払うという性格のものです。
しかしながら、この方法だと例えば東京都・大阪府等の自治体へ税金が集中し、特色がない自治体は税金が集まらないということになるので、その対策として行われました。
例えば自分の出身地・学生時代を過ごした土地等、思い入れがある自治体へ少しでも貢献をしたいという趣旨はわかりますが、今のように各地の名産で釣ろうというのは本末転倒だと思います。
総務省より、過度な返礼は慎むようにという通達が出ましたが、返礼品だけではなく「思わずお金を出したくなるアイディアとこころざし」がないと、いずれはダメになってしまうのではないでしょうか。

渡部会計事務所

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2016/07/07

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6Voices

朋祿会 税理士合同事務所
自分がいくら納税しているのかを知らない人は多いと思います。記事のとおり住民税に至っては仕組みを知らない人がほとんどでしょう。これは源泉徴収制度のデメリットだと思いますが、源泉徴収票の交付の制度にも問題があると思います。源泉徴収票は渡されれば内容を見ますが、特別徴収(給与天引き)の地方税については、通知書の内容を見ない人が多いと思います。見ても何が記載されているのか確認する人はいないのではないでしょうか。源泉徴収票に源泉徴収された地方税額が記載されていればいいのですが、地方税は1年遅れで課税されるため、源泉徴収された税額は前年の所得に対するものですし、源泉徴収票自体所得税の年末調整の結果を表示していますので、国税が地方税の記載を求めることはないでしょう。納税者がこの辺の意識と知識をもっと持てば、政治も変わるかもしれません。

朋祿会 税理士合同事務所

松本唯明税理士事務所 藤原公認会計士事務所 たかがき会計事務所 藤本総合会計事務所 犬山忠宏税理士事務所

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