「ふるさと納税」している50代男性は平均12万円も使っている

2016.06.09

税金各種

「ふるさと納税」に関する調査
「食」に関する調査研究機関の「ホットペッパー グルメ リサーチセンター」が行なった、ふるさと納税の調査結果が公開されています。
調査対象は、首都圏、関西圏、東海圏に在住の…

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多いですね…ふるさと納税している方。

税務的には寄附金控除も受けれるし、返礼品ももらえるし、確かにお得な制度です。
ただし、返礼品は実は「雑所得」になるのをご存知でしょうか?
まあ、サラリーマンの場合20万円までなら確定申告は必要ないですけど…。

資産家の方で多額の返礼品をもらっている方もいらっしゃると思いますけど
申告した方がいいですよ。
そろそろ税務署も動き出しますから。

以上

6GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/06/10

ふるさと納税は自治体からの返礼品が魅力的であれば、今のところやらない手はないと言えるほどの制度になっています。自治体の過当競争となっている面もあるので、制度の見直しが入るかもしれませんね。

竹中稔会計事務所

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/06/10

ふるさと納税の趣旨はよいと思いますが、制度設計に少し問題があると思います。返礼品の獲得が過熱気味になっています。2,000円だけの負担でそれ以上の価値の返礼品がもらえればうれしいとは思いますが、ふるさと納税をすると今自分が住んでいる地方自治体の税収が減るということも意識する必要があります。ふるさと納税を受ける自治体も返礼品にかかるコストを考えると期待するほど財政が改善しなかったり、地域も返礼品に頼る経済になってしまったりする恐れもあります。また、高額所得者ほど有利な制度となってしまっているので少し見直しをした方がよいのではないでしょうか。

犬山忠宏税理士事務所

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/06/12

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3Voices

たかがき会計事務所
個人的に、日本の所得税率は高いとも安いとも思いません。富裕層にとっては少し厳しい税制と考える方もいらっしゃいますが、株式の配当等の税率が約20%であるなど、富裕層にとって圧倒的に有利な制度もあります。 消費税については、表面的な税率は低いですが課税ベースの広さなどを考えると、諸外国と比べて特段低いとも思いません。逆に消費税が非課税となっている取引のうち、「なぜこれが非課税なのか」と思うものもたくさんあります。 日本の税制について思うことはたくさんあります。しかし1人の税理士として僕ができることは「クライアントに法律上認められている最大限の節税ができるようアドバイスをするとともに、適正な納税を行なっていただくこと」だけです。

たかがき会計事務所

公認会計士酒井健一事務所

TRUSTAX編集部 2016.04.23