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2016.05.28

税金各種

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税金にも「災害により財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予」があります。災害のやんだ日から2月以内に「納税の猶予申請書」を税務署へ提出することによる申請が要件となっています。通常1年の猶予ですが、災害の程度や損害の状況に応じては、猶予期間の延長もあります。

また、災害が広域にわたる場合、国税庁長官が地域と期日を指定して申告期限等の延長をする場合もあります。

松本唯明税理士事務所

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2016/05/30

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「あなたの年収はいくらですか」という質問に答えられるサラリーマンは多いと思いますが、「あなたの払っている所得税はいくらですか」という質問に答えられる人は少ないでしょう。

6Voices

朋祿会 税理士合同事務所
自分がいくら納税しているのかを知らない人は多いと思います。記事のとおり住民税に至っては仕組みを知らない人がほとんどでしょう。これは源泉徴収制度のデメリットだと思いますが、源泉徴収票の交付の制度にも問題があると思います。源泉徴収票は渡されれば内容を見ますが、特別徴収(給与天引き)の地方税については、通知書の内容を見ない人が多いと思います。見ても何が記載されているのか確認する人はいないのではないでしょうか。源泉徴収票に源泉徴収された地方税額が記載されていればいいのですが、地方税は1年遅れで課税されるため、源泉徴収された税額は前年の所得に対するものですし、源泉徴収票自体所得税の年末調整の結果を表示していますので、国税が地方税の記載を求めることはないでしょう。納税者がこの辺の意識と知識をもっと持てば、政治も変わるかもしれません。

朋祿会 税理士合同事務所

松本唯明税理士事務所 藤原公認会計士事務所 たかがき会計事務所 藤本総合会計事務所 犬山忠宏税理士事務所

シニアガイド 2016.05.18