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2016.05.28

税金各種

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税金にも「災害により財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予」があります。災害のやんだ日から2月以内に「納税の猶予申請書」を税務署へ提出することによる申請が要件となっています。通常1年の猶予ですが、災害の程度や損害の状況に応じては、猶予期間の延長もあります。

また、災害が広域にわたる場合、国税庁長官が地域と期日を指定して申告期限等の延長をする場合もあります。

松本唯明税理士事務所

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2016/05/30

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災害や盗難にあったら税金が安くなる「雑損控除」とは?(1/3) | 働く女性の気になるおカネ | PRESIDENT WOMAN Online | PRESIDENT Inc. 税金各種

災害や盗難にあったら税金が安くなる「雑損控除」とは?(1/3) | 働く女性の気になるおカネ | PRESIDENT WOMAN Online | PRESIDENT Inc.

確定申告では、災害や盗難にあったら税金が安くなる「雑損控除」という制度がある。具体的にどのような損害が対象となるのか? 計算方法とともに解説します。

3Voices

公認会計士酒井健一事務所
雑損控除は被害に遭った方にとっては救いですね。盗難の雑損控除を受ける場合、「盗難等届出証明書」を入手する必要があります。これは盗難を届け出た所轄の警察署で入手できます。「盗難等届出証明申請書」を提出して入手します(申請書に警察署長の捺印を貰い証明書になります)。雑損控除が控除しきれなかった場合は、翌年以降に繰り越すことができます。雑損控除として控除できる金額は、損害金額から保険金等で補填される金額を差し引いた金額=差引損失額から総所得金額を差し引いた金額の10%、災害等の場合は、災害関連支出-5万円いずれか大きい方の金額を控除できます。あまり遭って欲しくない損失ですが、もしもの場合、覚えておくと有利ですね。 災害等の場合は、雑損控除とは別に、「その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、「災害減免法による所得税の軽減免除」もあります。雑損控除と有利な方を選択できます。 私見ではありますが・・・オレオレ詐欺の金額も雑損控除を認めても良いと思いますが?詐欺や恐喝に該当するのでダメなのでしょうね。

公認会計士酒井健一事務所

藤本総合会計事務所 前田勝昭公認会計士・税理士事務所

PRESIDENT WOMAN Online 2016.05.29