サラリーマンを辞めると、健康保険と住民税の重さが身に沁みる理由

2016.05.19

税金各種

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国民健康保険料の負担が重く感じるのは記事で挙げられている理由のほかに、会社負担がなく、全額自分が負担しなければならないためでもあります。会社員の場合には50%あるいはそれ以上の割合の保険料を会社が負担してくれています。厚生年金保険料も50%を会社が負担しています。フリーランスから見ると会社員はこうした特典があることを知っておくことは重要です。

犬山忠宏税理士事務所

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2016/05/19

社会保険や厚生年金の場合必要な掛金のうち約半分は会社が負担しています。これに対して国民健康保険や国民年金の場合掛金は全額自己負担です。この差は非常に大きく個人で納めるようになってからの負担感は大きなものがあります。さらに所得税はその年の所得に対して課税されるのに対して、住民税は前年の所得に対して課税されます。会社を退職されても前年と同じような所得があればまだ負担感は大きくないのでしょうが、例えば定年退職して年金で生活するような状態であればその負担感はより大きなものでしょう。保険料や税金の仕組みをよく理解しておいて後で大変な思いをしないように前もって準備しておく必要がありますね。

藤原公認会計士事務所

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2016/05/20

同じ所得の場合、国民健康保険料のほうが社会保険料より割高になる可能性が高いです。また、年金についても厚生年金の方が将来の受給額が多いなど有利なことが多いです。もう少し個人事業主にも有利な制度を設けてほしいと個人的には思います。
住民税については結局同じ額の税金を払っていたとしても、給料から天引きされているのと自分で納付書により払うのとでは印象が違いますよね。

たかがき会計事務所

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2016/05/24

会社員であったときは健康保険料、厚生年金保険料は、会社が半分負担してくれています。ですのでフリーになって国民健康保険に加入すると、全額自己負担となるためにかなりの負担増加となってしまいます。また住民税も会社員の場合は給与から天引きされるので、引かれた後の手取りで生活していれば問題ありませんが、フリーになると自分の収入から支払わなければなりませんので資金繰りのことも考えなければなりません。特に国民健康保険料も住民税も前年の所得を基準に計算されるためフリーになって1年目は収入がなくても、前年の所得と同じだけの保険料負担があります。起業する場合にはそれらの負担も考慮して資金繰りを計算してください。

藤本総合会計事務所

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2016/05/24

サラリーマンであれば会社が税金や社会保険料を控除してくれますが、フリーランスになると自分で税金や社会保険料を支払わなければなりません。また、記事にもあるように、社会保険料については会社負担分があるので、かなり負担が大きくなったと感じます。支払額と時期を把握しておいて、支払うための資金を別途保管しておく必要があります。

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2016/05/30

某プロ野球選手が,年棒を大幅カットされた翌年、住民税と社会保険料が大変で、ほぼその一年は両方の支払で年棒が飛び無給状態だったという話を思い出しました。
自分で事業をしていても、毎年ほぼ同額稼ぐ場合ならばそれほど慌てることはないと思いますが、急に所得が増加した年は翌年要注意です。

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2016/07/08

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6Voices

朋祿会 税理士合同事務所
自分がいくら納税しているのかを知らない人は多いと思います。記事のとおり住民税に至っては仕組みを知らない人がほとんどでしょう。これは源泉徴収制度のデメリットだと思いますが、源泉徴収票の交付の制度にも問題があると思います。源泉徴収票は渡されれば内容を見ますが、特別徴収(給与天引き)の地方税については、通知書の内容を見ない人が多いと思います。見ても何が記載されているのか確認する人はいないのではないでしょうか。源泉徴収票に源泉徴収された地方税額が記載されていればいいのですが、地方税は1年遅れで課税されるため、源泉徴収された税額は前年の所得に対するものですし、源泉徴収票自体所得税の年末調整の結果を表示していますので、国税が地方税の記載を求めることはないでしょう。納税者がこの辺の意識と知識をもっと持てば、政治も変わるかもしれません。

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3Voices

たかがき会計事務所
個人的に、日本の所得税率は高いとも安いとも思いません。富裕層にとっては少し厳しい税制と考える方もいらっしゃいますが、株式の配当等の税率が約20%であるなど、富裕層にとって圧倒的に有利な制度もあります。 消費税については、表面的な税率は低いですが課税ベースの広さなどを考えると、諸外国と比べて特段低いとも思いません。逆に消費税が非課税となっている取引のうち、「なぜこれが非課税なのか」と思うものもたくさんあります。 日本の税制について思うことはたくさんあります。しかし1人の税理士として僕ができることは「クライアントに法律上認められている最大限の節税ができるようアドバイスをするとともに、適正な納税を行なっていただくこと」だけです。

たかがき会計事務所

公認会計士酒井健一事務所

TRUSTAX編集部 2016.04.23