サラリーマンを辞めると、健康保険と住民税の重さが身に沁みる理由

2016.05.19

税金各種

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国民健康保険料の負担が重く感じるのは記事で挙げられている理由のほかに、会社負担がなく、全額自分が負担しなければならないためでもあります。会社員の場合には50%あるいはそれ以上の割合の保険料を会社が負担してくれています。厚生年金保険料も50%を会社が負担しています。フリーランスから見ると会社員はこうした特典があることを知っておくことは重要です。

犬山忠宏税理士事務所

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2016/05/19

社会保険や厚生年金の場合必要な掛金のうち約半分は会社が負担しています。これに対して国民健康保険や国民年金の場合掛金は全額自己負担です。この差は非常に大きく個人で納めるようになってからの負担感は大きなものがあります。さらに所得税はその年の所得に対して課税されるのに対して、住民税は前年の所得に対して課税されます。会社を退職されても前年と同じような所得があればまだ負担感は大きくないのでしょうが、例えば定年退職して年金で生活するような状態であればその負担感はより大きなものでしょう。保険料や税金の仕組みをよく理解しておいて後で大変な思いをしないように前もって準備しておく必要がありますね。

藤原公認会計士事務所

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2016/05/20

同じ所得の場合、国民健康保険料のほうが社会保険料より割高になる可能性が高いです。また、年金についても厚生年金の方が将来の受給額が多いなど有利なことが多いです。もう少し個人事業主にも有利な制度を設けてほしいと個人的には思います。
住民税については結局同じ額の税金を払っていたとしても、給料から天引きされているのと自分で納付書により払うのとでは印象が違いますよね。

たかがき会計事務所

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2016/05/24

会社員であったときは健康保険料、厚生年金保険料は、会社が半分負担してくれています。ですのでフリーになって国民健康保険に加入すると、全額自己負担となるためにかなりの負担増加となってしまいます。また住民税も会社員の場合は給与から天引きされるので、引かれた後の手取りで生活していれば問題ありませんが、フリーになると自分の収入から支払わなければなりませんので資金繰りのことも考えなければなりません。特に国民健康保険料も住民税も前年の所得を基準に計算されるためフリーになって1年目は収入がなくても、前年の所得と同じだけの保険料負担があります。起業する場合にはそれらの負担も考慮して資金繰りを計算してください。

藤本総合会計事務所

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2016/05/24

サラリーマンであれば会社が税金や社会保険料を控除してくれますが、フリーランスになると自分で税金や社会保険料を支払わなければなりません。また、記事にもあるように、社会保険料については会社負担分があるので、かなり負担が大きくなったと感じます。支払額と時期を把握しておいて、支払うための資金を別途保管しておく必要があります。

太鼓地会計事務所

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2016/05/30

某プロ野球選手が,年棒を大幅カットされた翌年、住民税と社会保険料が大変で、ほぼその一年は両方の支払で年棒が飛び無給状態だったという話を思い出しました。
自分で事業をしていても、毎年ほぼ同額稼ぐ場合ならばそれほど慌てることはないと思いますが、急に所得が増加した年は翌年要注意です。

渡部会計事務所

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2016/07/08

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3Voices

公認会計士酒井健一事務所
雑損控除は被害に遭った方にとっては救いですね。盗難の雑損控除を受ける場合、「盗難等届出証明書」を入手する必要があります。これは盗難を届け出た所轄の警察署で入手できます。「盗難等届出証明申請書」を提出して入手します(申請書に警察署長の捺印を貰い証明書になります)。雑損控除が控除しきれなかった場合は、翌年以降に繰り越すことができます。雑損控除として控除できる金額は、損害金額から保険金等で補填される金額を差し引いた金額=差引損失額から総所得金額を差し引いた金額の10%、災害等の場合は、災害関連支出-5万円いずれか大きい方の金額を控除できます。あまり遭って欲しくない損失ですが、もしもの場合、覚えておくと有利ですね。 災害等の場合は、雑損控除とは別に、「その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、「災害減免法による所得税の軽減免除」もあります。雑損控除と有利な方を選択できます。 私見ではありますが・・・オレオレ詐欺の金額も雑損控除を認めても良いと思いますが?詐欺や恐喝に該当するのでダメなのでしょうね。

公認会計士酒井健一事務所

藤本総合会計事務所 前田勝昭公認会計士・税理士事務所

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