2016.07.01

税金各種

株の「配当金」にも、株を売って利益が出たときと同じように税金がかかります。ほとんどの個人の場合は、源泉徴収を選択されているので、確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をすると配当控除の適用を受けることができたり、株や投資信託の損失と損益通算ができるようになります。配当控除か損益通算のどちらか1つだけ選べるので、配当控除の適用を受けた場合、損益通算はできませんし、逆に損益通算をした場合、配当控除の適用は受けられません。これは、配当金を確定申告するときに、「総合課税」として申告するか、「申告分離課税」として申告するかで決まります。

次に、一つ一つ詳しく見て、どういった場合に損か得かを紹介したいと思います。
 株主への配当金の税率は、最初の選択によって納め方が決まってきます。また、個人か法人かによっても異なります。しかし、100万円を越さない投資額で少しだけはじめてみるという場合の人であれば、ほとんどの場合は面倒のない、源泉徴収を選びます。
ただ、気をつけなければならないのが、平成26年より前に株式取引を始めた人です。当時は、源泉徴収の税率が、なんと10%という時代でしたので、その後の20%と比べて大幅に得な時代だったからです。当時は、利益が出ているならば圧倒的に源泉徴収の方が得な時代でした。


 さて、配当金についてだが、配当金の税金の支払い方法は3つから選択ができます。
 1.配当金に対して20%の源泉徴収で終了。(※源泉徴収を選ぶ)
 2.確定申告をして、配当控除の適用を受ける。(※総合課税を選ぶ)
 3.確定申告をして、株などと損益通算をする。(※申告分離課税を選ぶ)


源泉徴収は、配当金が多いか少ないかを別にして一律に約20%の税金が掛かります。それ以外の2つ方法は確定申告をすることが前提です。
そのうえで、確定申告をして得をする人を、「総合課税」と「申告分離課税」で比較してみました。ご自身の状況に当てはまるかどうかチェックしてください♪ 一覧表は最後にあります。
 
● 「総合課税」で申告すると得をする人」
 ・配当を含めた課税所得が695万円以下↓の人
 ・配偶者控除などの適用を受けている人で、配当以外に所得がなく(専業主婦など)、株の利益や配当所得などの合計が38万円以下↓の人

● 「総合課税を選ぶと損をする人」
 ・配当を入れた課税所得が696万円以上↑の人
  ・配偶者控除などの適用を受けている人で、配当以外に所得がなく(専業主婦など)
・ 株の利益や配当所得などが38万円以上↑の人(扶養から外れてしまいます)

課税所得に注目してみてください。刻み幅が非常に細かいのがお分かりになると思います。もしボーダーラインでぎりぎりになり一つ高い税率が適用される可能性もあります。自分の給料などの収入と株式からの収入を明確にしてからの選択にしないといけないこと、お分かりいただけたでしょうか?

記事提供元:TRUSTAX編集部

この記事へのボイス

上場株式等の配当金を確定申告すると、当年度の上場株式等の譲渡損失と損益通算してその配当所得が0となる場合を除き、所得金額が増えることになります。国民健康保険に加入している場合には所得金額が増えると保険料が増加する場合がありますので注意する必要があります。特定口座の場合申告するかしないかは口座単位で選択することになりますが、一般口座の場合は配当金の支払単位で申告するかしないか選択できます。所得金額の調整がしやすいのであえて一般口座を選ぶのもありですね。

犬山忠宏税理士事務所

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2016/07/02

配当金の課税方法は結構難解です。
所得税法の勉強でも結構苦労した思い出があります。

確定申告って資料さえ揃えば後はソフトに入力するだけで簡単に申告書が作れます。
税理士に頼むのもいいですが、一度はご自身で確定申告書を作成してみることをお勧めします。

特に「サラリーマン」の方は自分がどれだけの所得税を払っているかすら理解してない方が多いですからね。

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/07/03

配当金に対する課税は複雑です。
そういった中で、本稿のようにどの方法を選択するのが得かを分かりやすく記載しているものが
あれば、助かりますね。
配当は何も考えずに源泉徴収されてそのままにしがちですが、どの方法が得かを計算する必要がありますね。

0GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/07/03

確定申告時に配当金の所得をどう取り扱うかについて悩むことは多いです。その人の所得の状況や職業(社保か国保か)などで有利不利が変わってくることも多く、計算してみないとわからないという事例もよくあります。株式の取引を頻繁にされている方は特に有利不利の判定をしっかりするべきです。

たかがき会計事務所

0GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/07/12

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3Voices

たかがき会計事務所
個人的に、日本の所得税率は高いとも安いとも思いません。富裕層にとっては少し厳しい税制と考える方もいらっしゃいますが、株式の配当等の税率が約20%であるなど、富裕層にとって圧倒的に有利な制度もあります。 消費税については、表面的な税率は低いですが課税ベースの広さなどを考えると、諸外国と比べて特段低いとも思いません。逆に消費税が非課税となっている取引のうち、「なぜこれが非課税なのか」と思うものもたくさんあります。 日本の税制について思うことはたくさんあります。しかし1人の税理士として僕ができることは「クライアントに法律上認められている最大限の節税ができるようアドバイスをするとともに、適正な納税を行なっていただくこと」だけです。

たかがき会計事務所

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6Voices

朋祿会 税理士合同事務所
自分がいくら納税しているのかを知らない人は多いと思います。記事のとおり住民税に至っては仕組みを知らない人がほとんどでしょう。これは源泉徴収制度のデメリットだと思いますが、源泉徴収票の交付の制度にも問題があると思います。源泉徴収票は渡されれば内容を見ますが、特別徴収(給与天引き)の地方税については、通知書の内容を見ない人が多いと思います。見ても何が記載されているのか確認する人はいないのではないでしょうか。源泉徴収票に源泉徴収された地方税額が記載されていればいいのですが、地方税は1年遅れで課税されるため、源泉徴収された税額は前年の所得に対するものですし、源泉徴収票自体所得税の年末調整の結果を表示していますので、国税が地方税の記載を求めることはないでしょう。納税者がこの辺の意識と知識をもっと持てば、政治も変わるかもしれません。

朋祿会 税理士合同事務所

松本唯明税理士事務所 藤原公認会計士事務所 たかがき会計事務所 藤本総合会計事務所 犬山忠宏税理士事務所

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