2016.05.25

資金調達・融資

企業や団体にとって、事業やプロジェクトの資金を銀行やベンチャーキャピタルなどから調達することが難しい場合は少なくない。収益予測が難しい新規事業や、社会的問題を解決するための非営利事業などはその代表例だ。…

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この記事へのボイス

クラウドファンディングでの資金調達は最近よく耳にします。クラウドファンディングが成功するということは、その事業が魅力あることを証明するものでもあり、資金調達と同時に顧客ニーズを把握することができる良い手法だと思います。ただクラウドファンディングは多くの人からの出資でありますが、多くの場合は商品を提供したり、割引をしたりと、後々に御礼に対する資金も発生してきます。お金を集めたいために過剰な御礼品の提供は逆に資金繰りを悪化させる原因となります。クラウドファンディングだけに頼りすぎないで、一つの資金調達の手法として検討してみてはいかがでしょうか。

藤本総合会計事務所

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/05/26

クラウドファンディングには投資型・寄付型・購入型があります。投資型は金融商品取引法の「集団投資スキーム持分」として金商法の規制を受けます。寄付型は金商法等の規制は受けません。寄付に関しては法人はその一部、個人は全く税額控除は認められません。購入型は一般消費者が購入者となることから消費者関連法の規制対象となります。市場性のあるのは投資型のみですね。こういったクラウドファンディングの制度についての説明が少なすぎると思います。寄付すれは寄付金控除か?と勘違いする個人も居るかと思います。税額控除が受けられずガッカリ・・・では後の祭りです。クラウドファンディングによる資金調達も場合によっては有効かと思いますが、クラウドファンディングについてしっかりした情報が欲しいですね。

公認会計士酒井健一事務所

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/05/30

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創業融資は、継続融資と比較すると少し融資が難しい傾向にあります。決算書などその企業の判断材料がないからです。創業時に有利に融資してもらいたいものです。特にブラックの烙印(らくいん)をつけられたことがある人には気になるはずです。融資担当者に言ってはいけないワードなど、気を付けるべき点を紹介します。

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首藤俊行公認会計士税理士事務所
開業後は売上は多くの場合、右肩上がりを想定すると思いますが、融資を受けるためには金融機関に納得してもらうための根拠を示す必要があります。例えば、売上はいくつかのサービスや商品をグルーピングして(例えば、高額商品と低額商品の別、サービス内容の別etc)、単価×数量で計算します。また、1年目より2年目が増加する根拠(告知活動を実施するなど)も明確にする必要があります。その告知活動の中身も○○を月○万円、売上を支える人員は○人必要なので、月○○万円といった具合に積み上げて計算します。事業計画書で数値化していく過程で、課題も明らかになってくると思いますので、その都度、整理して数値化していきます。そうすることで、金融機関への説明も説得力ある内容になります。

首藤俊行公認会計士税理士事務所

小川健太税理士事務所

TRUSTAX編集部 2016.01.06