創業融資でココが審査されている!注意すべき4つのこと

2016.01.12

資金調達・融資

創業融資の場合、決算表のようなこれまでの実績データを融資担当者は参照できないので、通常とは異なった視点で企業の評価を行います。いったいどのような点が重点的に評価されるのでしょうか?融資担当者の最も注意深く審査しているポイントをまとめました。

☆自己資金は必ずチェックされる

創業収支の申込時に必ずチェックされることの一つに、自己資金があります。自己資金とは、起業家が借入以外に自分たち自身で用意した資金のことです。創業資金の中の自己資金の割合を自己資金率といいますが、これが審査の重要なポイントとなります。一般的に自己資金率が30%を超過していると、スムーズに融資が行われます。その調査は、慎重に行われ、預金通帳などがチェックされることが多いです。自己資金として用意されたお金が、正規ルートで蓄積されたものかどうかをチェックするためです。正規ルートでの貯蓄かどうかの判断は、着々と金額がたまっているかどうかです。突然一括での振り込みは要注意とみなされてしまいます。

☆企業家としての経験が問われる

通常の融資であると、会社の決算書などを参照して会社の経営状態を見抜いたうえで審査を行いますが、創業融資の場合は、その実績がないため、融資を受ける人の企業家としての経験が問われることになります。たとえば、起業をして営んでいく予定のビジネスに関連する経験を、会社員時代に何年間経験してきたのか?がチェックされます。そのため、これまで経験してきた業務経験と全く異なる業種での起業となると要チェックという判断が下る可能性が高いです。また、起業家としての信用能力も問われることとなり、過去の通帳履歴がチェックされ、税金や水道光熱費など、延滞したことがないかなどがチェックされます。

☆融資する側にとっては、返済の可能性が重要

融資を行う側としては、キチンとお金を返してもらえるのかが気になるのは当然なことです。その点、返済能力に関してはシビアに審査されます。それは、事業計画書に記載された事項に基づき判断が行われるのです。一般的に、『税金を引いた後の月々の利益』が『月々の返済額』を上回っているかどうかがチェックされるのです。また、事業計画書に記載されている月々の利益の妥当性はしっかりと説明できるようにしておかなければなりません。また、数年間赤字続きの事業計画書を作成してしまうと、融資は困難になってしまうので注意が必要です。

☆資金の使い道ははっきりと

融資を受ける場合、お金の使い道である資金使途を証明する必要があります。証明とは、資金使途の根拠をしっかりと提示することです。たとえば、初期投入機材の購入費として融資を受けるのであれば、その機材の見積もりを提示すると融資を受けやすくなります。これからレンタルオフィスを借りるための資金であれば、その物件のチラシ程度の情報でも大丈夫です。逆に言うと、見積やチラシなどのお金のかかる根拠が示せない用途での借り入れは難しいのが現状です。また、この時に提示した資金使途と異なった用途で、お金を運用すると、その後融資が受けられなくなるので、注意が必要です。

記事提供元:TRUSTAX編集部

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創業融資を受ける際には事業計画書が必要になります。制度によって様式は異なりますが、内容は基本的に同じです。融資を獲得できるかどうかは、金融機関にとって、事業計画書の内容が説得力のあるものかどうかによります。まずはご自身で事業計画書を作成し、融資に精通した会計事務所等専門家に目を通してもらうことをお勧めいたします。ご自身ですべてを作成することが難しいようであれば、会計事務所と一緒に作成することもできます。創業融資をお考えであれば、まずは信頼できる専門家にご相談いただければと思います。

公認会計士・税理士 高木淳事務所

12GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/01/10

日本政策金融公庫によると、創業融資を受ける人の中で満額融資を受けれる人は3割、減額融資が3割、融資を全く受けられない人の割合は4割だそうです。また、創業融資は一度失敗すると原則6カ月は再申請ができません。特に創業融資については税理士などの専門家に相談することをおお勧め致します。

小川健太税理士事務所

2GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/02/04

日本政策金融公庫では、申し込みの約2週間後に面談が行われます。そこでは、申込書とともに提出した事業計画書などについて質問されます。売上が増加する計画であれば、その増加する根拠なども聞かれますので、合理的な説明ができるようにしておく必要があります。

首藤俊行公認会計士税理士事務所

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/02/18

創業融資を受けるために最も重要になってくるのが「事業計画書」です。創業者の熱意を伝えることも大変重要ですが、審査担当の知りたい内容が入っていなかったり、具体的な事業計画が書かれていないと減点の対象となります。「事業計画書」は減点方式であること、審査項目をきちんと盛り込むことなど具体的な事業計画書作成のポイントをしっかりおさえていただければと思います。

1GOODボイス! |この税理士にコンタクト

2016/02/19

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