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2016.04.21

資金調達・融資

ベンチャー企業の資金調達は成長段階によって様々な手段が考えられます。その成長段階は概ね以下のように分けられるでしょう。第1 段階は創業(シーズステージ・スタートアップステージ)。第2 段階は事業化(アーリーステージ)。第3 段階は成長初期(ミドルステージ)。第4 段階は後期(レイターステージ)。第5 段階は株式公開(IPO)です。まず創業においては次の資金調達手段が用いられます。自己資金と国や地方自治体の補助金です。

自己資金や国、地方自治体からの代表例として、政府系金融機関(日本政策金融公庫)が挙げられます。通称「日本公庫」(旧:国民生活金融公庫)は、まさに実績の無い創業者の味方です。政府系金融機関として、民間の金融機関では取扱いが難しい創業時の融資に対して、積極的な支援を行っています。中でも創業前又は創業間もない方(事業開始後税務申告を2期終えていない方)にお勧めの制度は「新創業融資制度」です。自己資金が創業時において創業資金総額の3分の1以上あることの他、次のいずれかの要件を満たしていれば、無担保・無保証で1000万円まで融資を申し込むことができますので、創業者にとって非常にありがたい制度です。

次に事業化段階ではこれらに加えてベンチャーキャピタルや事業会社による投資、信用保証協会による信用保証、リースなどが用いられます。
ベンチャーキャピタルからの出資は、企業に出資することによって株式公開を支援し、 株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。株式公開できそうな会社に投資する点が、投資会社としてのベンチャーキャピタルの特徴です。株式公開を狙えるほどの高度な技術やサービスを持っているなら、この方法も夢ではありません。ただし、条件は格段に難しいのが現実です。

同じく、事業化段階では、信用保証付の融資が考えられます。こちらは、「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
例えば東京信用保証協会の場合、新たに事業を始める場合で、個人は1ケ月以内、法人は2ケ月以内に都内で創業を予定し、具体的な事業計画を持っていることを要件で、創業前向けの融資制度を設けています。

次に、成長初期の段階になると、自己資金やベンチャーキャピタル投資に代わって自前での銀行融資が新たに用いられるようになります。最終に位置づけられる株式公開です。株式公開とは自社の株式を証券取引所に新規上場させることをいいます。株式公開はIPO(Initial Public Offering)ともいわれます。株式を公開すると、市場から得た多額の資金を元手に、事業が一段と飛躍する可能性が高まります。しかし、株式公開のためには、大変な労力が必要です。また、年単位で公開準備をする必要もあります。その苦労を乗り越えて、無事株式公開を果たすと様々なメリットを受けることができます。一方で、上場企業だからこその悩みも新たに生じることになります。
 以上がベンチャー企業が成長段階によって考えられる様々な資金調達の手段の一般的な歩みです。

記事提供元:TRUSTAX編集部

この記事へのボイス

企業の成長段階によって資金調達が必要な様々な局面が存在しますが、いずれにせよしっかりした事業計画を作成することが求められます。金融機関などで作成セミナーを開催していることもあるので、あまりなじみのない方はこのような機会を利用するのも良いと思います。

竹中稔会計事務所

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2016/04/22

新規設立の会社の多くが、政策金融公庫の融資を利用して資金調達していますね。公庫融資を手始めに、事業の成長に合わせて調達方法や調達先を選ぶのがベンチャーの資金調達でしょう。
資金調達をして会社を成長させるコツは、成功した事業と失敗した事業をしっかりと選別できることだと思います。選別するためには、決算や申告を適正に行う必要があります。このことで融資先の信頼が得られます。融資先の信頼が得られれば、失敗しても新たな融資が受けられます。事業計画も適正な決算や申告に基づいて作成された計画でなくてはなりません。
資金調達=融資先の信頼、表裏一体と考えてください。

公認会計士酒井健一事務所

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2016/04/26

金融機関等からの資金調達、特に創業間もない会社の資金調達のために必ず必要とされますのが、事業計画です。
○どんな設備投資をするのか、そのためにいくら資金が必要か
○人件費はどのように予定しているのか、払い過ぎではないのか
○売り上げ計画は甘くないか、十分根拠があるのか、アクションプランは
あるのか
○仕入計画はしっかりたてられているか、したがって売上総利益率はどの
くらいを予定しているのか
等々、事業を行う以上、こういった計画をしっかりたてられることが重要で、その資金計画の妥当性を見て、金融機関も資金を貸してもいいかどうか判断します。
自己資金で調達できる金額も考えておくことが重要ですね。
わからなかったら、前田会計に御相談ください。

前田勝昭公認会計士・税理士事務所

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2016/05/02

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首藤俊行公認会計士税理士事務所
開業後は売上は多くの場合、右肩上がりを想定すると思いますが、融資を受けるためには金融機関に納得してもらうための根拠を示す必要があります。例えば、売上はいくつかのサービスや商品をグルーピングして(例えば、高額商品と低額商品の別、サービス内容の別etc)、単価×数量で計算します。また、1年目より2年目が増加する根拠(告知活動を実施するなど)も明確にする必要があります。その告知活動の中身も○○を月○万円、売上を支える人員は○人必要なので、月○○万円といった具合に積み上げて計算します。事業計画書で数値化していく過程で、課題も明らかになってくると思いますので、その都度、整理して数値化していきます。そうすることで、金融機関への説明も説得力ある内容になります。

首藤俊行公認会計士税理士事務所

小川健太税理士事務所

TRUSTAX編集部 2016.01.06

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