ベンチャー企業にとって、VCを使っての資金調達は容易か

2016.04.05

資金調達・融資

ベンチャーキャピタル(VC)とは、将来有望なベンチャー企業に出資する投資会社のことです。 政府系、銀行系、証券会社系、事業会社系、独立系等があります。
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資することによって株式公開を支援し、 株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。

その為、株式公開できそうな会社に投資する点が、投資会社としてのベンチャーキャピタルの特徴です。そのため、このVCからの資金調達を考える時点で、相当にハードルが高いと言えます。しかし、可能性を秘めている企業であれば、容易であると言う事もできます。

なぜならば、銀行などの融資であれば、実績を重視するが、VCであれば可能性の確証が重視されるということから、VCの目的に合致していると言えるからです。

VCから資金調達を得るには、まず、資本と引き換えにVCの出資を受け入れる必要があります。当然、上場を狙うことができるような有望な会社に限られる方法です。VCにもよるようですが、ベンチャー企業の事情を考慮した出資比率・出資方法を採るケースが多いのが実情です。その時、同時に、株の買い戻し条項など、投資契約の各条項には留意しておく必要があります。やはり、上手すぎる話には、何か交換条件的な内容が盛られているからです。

デメリットは、起業家の保有株比率が下がる

このように挙げることができると思います。
それから、資金調達を受ける側として、提供する側のVCがいかにして投資先であるベンチャー企業を探るかを知ることで、自らのベンチャー企業の市場価値を上げることができると思います。VCの投資先発掘する手段として、新聞・インターネット・各種セミナー・ ベンチャー関連の雑誌等からのピックアップ、会計事務所・法律事務所等からの紹介などが挙げられます。 また当然、逆に投資されることを希望する企業からのアプローチ、即ち企業側からベンチャーキャピタルに対して 事業計画を送付する、直接持ち込むなどのケースもあります。

次には、当然ですが投資先の調査分析があります。VCは、市場動向・業界情報等を調査し、事業計画の実現可能性を含め事業の将来性を検討します。 また、公認会計士による財務調査が行われる場合もあります。

その調査分析の結果を受けて、VCとしての投資条件が決定されます。ベンチャー企業とVCとの間で各種の投資条件を交渉して取り決めます。 投資金額、株価決定やシェアの設定等がここで行われます。それを経て、漸く、ベンチャー企業への投資実行が行われます。

この最終段階に辿りつく前に、VCからは次のものが最低でも要求されます。

定款
会社案内もしくはパンフレット
決算書や税務申告書
事業計画書
株主名簿
役員経歴書
組織図
登記簿謄
資金繰表
重要な契約書類等

VCからの資金調達を考えるレベルの企業にまで成長していれば、それほどハードルの高い資料ではないと思います。

資金調達を受けて終わりではありません。VCは、メリットにも挙げたとおりいろいろな支援をしてくれます。そして、軌道にのってきたら、VCは投資先の株式を上場時に売却するか、一部は市場に影響を与えないかたちで少しずつ売却してキャピタルゲインを得て次第にVCの役割を終えていきます。

このような一連のVCとの関わりの中で、ベンチャー企業は、企業としての体裁をさらに強固にしていくわけであり、厳しい経済市場環境の中で独り立ちできるように育ててくれる存在がVCだと思います。独り立ちできるような体質の企業であれば、資金調達は容易と言えるだろうし、時期尚早で背伸びをした状態であればVCからの資金調達は容易でないと言えると思われます。

記事提供元:TRUSTAX編集部

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