節税に関する記事と税理士の声、プロボイス

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節税対策にはリスクもあるんです。確実な節税の第一歩、プロに相談してみませんか? 節税

節税対策にはリスクもあるんです。確実な節税の第一歩、プロに相談してみませんか?

節税対策に関しては書店に数々の指南書が積まれ、インターネット上には様々な情報が公開され、専門家でなくても基本的な対策は知ることができる状況となっています。しかしそのような情報に安易に飛びつき実行することはリスクが伴います。

4Voices

音瀬泰彦税理士事務所
特別償却費の税額控除ですが、生産性向上設備投資促進税制と呼ばれています。 これは平成29年3月31日までに取得した設備に対してで、平成29年4月1日以後は廃止となってしまう制度となっています。 また定率法に関してですが、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物(鉱業用減価償却資産以外のもの)は定率法がなくなり定額法のみ、平成28年4月1日以後に取得した鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備、構築物のみ)は定率法がなくなり定額法又は生産高比例法となります。 それ以外の減価償却資産については従来通りです。 このように税制改正は毎年あります。 変わらない節税策もありますが、その年度によって効果的な節税策というのもありますので、ご自身で申告までされていらっしゃる方はその都度確認して、注意しておく事が大切になってきます。

音瀬泰彦税理士事務所

太鼓地会計事務所 前田勝昭公認会計士・税理士事務所 公認会計士酒井健一事務所

TRUSTAX編集部 2016.04.05

節税は会社を強くする お金の流れ、コントロールしませんか? 節税

節税は会社を強くする お金の流れ、コントロールしませんか?

事業主の方は多かれ少なかれ「節税」を意識していることと思います。それは資金繰り上げの必要性であったり、損益計算書上の費用を少なくしたいという意味であったり、「納めるだけ無駄」という思いだったり、それぞれ事情があります。今回は節税の意味をもう一度考え、合理的な節税にどのような方法があるかをみていきます。

5Voices

公認会計士酒井健一事務所
節税を考えるとき、資金が必要です。固定資産でも経費でも資金を支出しなければなりません。そこで、短期的な節税は経費で中長期的には設備等の固定資産でと言うことが節税と資金の関係で考えるべきことでしょう。勿論、税法などの適法性は確保した上での考え方です。 よく修繕費を多く計上すると節税になると言われます。確かに正しいです。しかし、中長期的に考えると、新規設備を取得することで、単年度でなく償却期間にわたって節税が出来ますよね。毎期、修繕費を計上することは資金を支出することになります。毎年20万円ずつ10年間資金を支出したとすると、200万円になります。これを200万円の機械を取得して、定率法で償却することを考えると、耐用年数が10年でも償却率を税法の20%(200%償却)とすると、初年度に40万円の償却費が計上できます。この償却額は留保され資金が残ると言う考え方をしてください。すると、当初の取得額の200万円のうち4年で半分以上を回収できます(未償却残高が4年で0.41となる)。資金の回収という点では、減価償却のメリットがあるということです。もし、5年目に新規設備に更新しても、除却損が計上できるので、節税できますし、資金が半分以上回収できているので、新規設備資金は当初より少なくて済みます。 このように節税と資金と言うことを考える場合、減価償却のメリットを考慮した節税も考えてもよろしいと思います。 勿論、減価償却費を回収できる利益が必要と言うことは前提として必要ですが。

公認会計士酒井健一事務所

武嶋税理士事務所 たかがき会計事務所 藤本総合会計事務所 藤原公認会計士事務所

TRUSTAX編集部 2016.03.25

マンション投資で節税はできるの? 節税

マンション投資で節税はできるの?

資産を増やしつつ税金も節約できる不動産投資は、お金に余裕がある人は行うべき投資と言えるのではないでしょうか。とりわけマンション投資は節税対策に適した投資であるにもかかわらず、借入金完済後の資産としても高い価値を発揮することでしょう。

9Voices

公認会計士酒井健一事務所
マンション投資を節税に利用、一概に節税効果があるとはいいきれませんね。経費として、管理費や減価償却費、運営経費が考えられます。コラムで述べている修繕引当金ですが、引当金としての経理処理は税務上認められません。税務では引当金は貸倒引当金など要件を満たすのもののみ限定されています。不動産事業をメインの事業として行い、借入金とマンションの購入コストが紐付けで管理され、借入金返済を含めた利回りが7%ならば良いですが、借入金の返済を考慮せず7%の利回りでは投資メリットは少ないでしょう。借入返済が半分程度進まではマンション自体の収益はマイナスでも良いという考えならば、投資効率が悪くても、中長期の投資としてメリットはあります。他に収益源があり、マンションの減価償却費等でマンション経営自体の赤字を損益通算するという節税効果は確かにあります。もう一つは将来の資産価値ですね。将来にわたって収益が得られる物件を選べるならば、マンション経営はメリットがあると言えます。

公認会計士酒井健一事務所

税理士法人グランサーズ 関根愼二税理士事務所 竹中稔会計事務所 太鼓地会計事務所 武嶋税理士事務所

TRUSTAX編集部 2016.03.21